2010年02月12日

<殺人時効>廃止答申へ 今国会にも刑訴法改正案(毎日新聞)

 法相の諮問機関・法制審議会の刑事法部会は8日、殺人罪の公訴時効を廃止し、傷害致死罪など殺人以外で人を死亡させた罪の時効期間を倍に延長する要綱骨子案を、賛成多数で決定した。法制審は今月下旬にも開かれる総会を経て、千葉景子法相に答申する。政府は今国会に刑事訴訟法改正案を提出する方針で、成立すれば今夏以降に新制度が適用される。

 新制度は、過去に発生した事件でも時効が完成していなければ適用対象となる。今国会で成立すれば、殺人事件の場合、95年夏以降に発生した未解決事件は時効が廃止される。八王子市スーパー強盗殺人事件(95年7月)や東京都葛飾区の上智大生殺害事件(96年9月)は未解決のままなら廃止対象となる。

 要綱骨子案は、人を死亡させた犯罪のうち、殺人や強盗殺人など法定上限が死刑に当たる罪を、現行の25年から廃止とした。刑法6罪、特別法6罪の計12罪が対象。また、強制わいせつ致死など上限が無期懲役刑の場合は30年(現行15年)▽傷害致死や危険運転致死など上限が懲役20年の場合は20年(同10年)▽自動車運転過失致死や業務上過失致死などその他の懲役・禁固刑は10年(同5年)に延長するとした。

 千葉法相は09年10月、方向性を白紙としたまま法制審に諮問。審議した刑事法部会は初会合から3カ月、8回の審議で結論に達した。森英介前法相が自公政権時代の同7月にまとめた案は、殺人で廃止などとする内容で、ほぼこれに沿った結果となった。

 05年の刑訴法改正で、殺人罪の公訴時効を15年から25年に延長するなどの時効制度見直しが行われたが、今国会で成立すれば、わずか5年で再び制度改正されることになる。【石川淳一】

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【剛腕の実像 小沢氏不起訴】(下)「疑惑に…」政治倫理綱領の実践を(産経新聞)

 「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

 昭和60年6月25日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎(現民主党幹事長)は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

 制定のきっかけはこの2年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄(故人)が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

 小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会(政倫審)の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約1年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

 しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

 ■「形式ミス」

 その25年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」(昨年3月4日の記者会見)と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

 小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕(ともひろ)(36)ら現・元秘書3人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が2カ所出てくる。「平成16年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金4億円」「19年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金4億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約20億2900万円にも上った。

 「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第1条の趣旨を無視するかのような金額だ。

 「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月4日も「形式的なミス」と言い張った。

 ■自ら解明?

 昨年3月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった1月23日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

 「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

 あれから12日がたった今月4日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分(嫌疑不十分)を受けた直後、小沢は報道陣に、3週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

 「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

 「疑惑に対して自ら解明し…」

 「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

 それができなければ、11カ月前の昨年3月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。(敬称略)

                   ◇

 連載は酒井潤、大泉晋之助、今村義丈、福田涼太郎が担当しました。

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